Award 100s DXレビューレポート・詳細編2

表彰＆パフォーマンス

表彰基準

応募内容の公開

「応募内容の公開」は、応募内容への注目度、共有度を高める効果が期待されます。また、最終選定、一般／会員投票の選定方法にも関連します。

集計結果は以下の通りです。

分析》

「非公開」が66件と、多くの表彰事業に見られる形式でした。一方「最終選定の応募内容を公開」している表彰事業は29件で、オープンな審査プロセスは注目度も高く、営利組織が主催する規模の大きな表彰事業で多い傾向があります。少数ながら「全応募内容を開示」が5件あり、応募者にとって応募内容を多くの人にアピールできる機会を提供しています。

「全応募内容を公開」には、応募データを公開時の掲載データに流用できる様、応募受付に「ID登録+Webシステム」を採用したDX化が不可欠です。

評価内容のフィードバック

「評価内容フィードバック」は、当落に関わらず、応募内容が審査員にどう評価されたのかは、応募者にとって最大の関心事であり、評価内容フィードバックの有無は応募数の増減に影響します。

集計結果は以下の通りです。

分析》

「当落結果のみの通知」が82件で、多くの表彰事業に見られる形式でした。「ファイナリスト等に通知」は13件で、最終の選考プロセスで少数の応募者に限り評価内容がフィードバックされていました。当落に関わらず「全応募者へ通知」している表彰事業は、僅か5件でした。

評価内容フィードバックは、審査員がコメント評価を記載、記録された内容を対象となる応募者に通知するというフローが必要で、追加費用で対応する表彰事業者もあり運営上負担のかかる取組みで、多くの表彰事業がデジタルトランスフォーメーションされていない現状を浮き彫りにしています。

ポイント》

評価内容フィードバックから、表彰事業者の応募者に対する姿勢が判る。
評価内容フィードバックの充実度から、表彰事業全体プロセスのDXレベルが分かる。
評価内容フィードバックから、表彰事業のブランド戦略（差別化、ロイヤリティ等）が解る。

表彰、受賞内容の紹介

「表彰、受賞内容の紹介」は、表彰内容の認知度、信頼性、ブランド力の向上等、プロモーション効果が問われます。

集計結果は以下の通りです。

分析》

「Webサイトの受賞ページ」が57件で、「PDF等受賞ファイル」と合わせ75件に上り、多くの表彰事業に見られる形式でした。紹介内容として受賞の詳細内容や受賞者インタビュー記事等、充実したコンテンツが作成されていますが、情報共有におけるSNS活用はほとんど見られませんでした。また、「紹介動画」は22件ありますが、その多くは視聴回数が少なくプロモーション効果が疑問視されます。

表彰式の開催方法

「表彰式の開催方法」は、表彰内容の認知度、信頼性、ブランド力の向上等、プロモーション効果に加え、応募者の表彰事業に対するロイヤリティを高める効果が期待されます。

集計結果は以下の通りです。

分析》

「関係者のみの授与式」が43件ともっとも多く、表彰事業のプロモーション効果、応募者のロイヤリティの観点からは今後の改善課題と目されます。「展示会等の併設会場」が20件、「最終選考プレゼン会場」が16件、「ホテル等の宴会場」が16件で、いずれも応募者の関係者や表彰内容に関心を持つ方々へのアピール、プロモーション効果が期待され、また、オンライン併設によるハイブリッド開催も増加傾向にあります。

パフォーマンス基準

「応募者の利用デバイスの考慮」は、スマートフォンの参照性に関わり、応募数の増減に影響します。

集計結果は以下の通りです。

応募件数

「応募件数」は、表彰事業の認知度、ブランド力、応募者の応募動機を図るKPIとして運営の適否が問われます。

集計結果は以下の通りです。

分析》

100件未満が20件、100～200件未満の19件、「非公開」の25件と合わせ計64件に上り、応募数が200件未満に留まる小中規模の表彰事業が多く、他方、300件以上は27件で、営利組織が主催する表彰事業に多く見られました。

また、応募者が複数件を応募できる形式で運営されている表彰事業では、5,000点以上が1件と突出した表彰事業がありました。

応募件数は、潜在応募件数、表彰事業の認知度、表彰内容の魅力、ステイタス等、様々な要因が絡んでいますが、応募件数が低迷している表彰事業はブランドの確立が課題と目されます。

賞金総額

「賞金総額」は、応募動機の一つであり、とりわけアート系の表彰事業等、個人を表彰する表彰事業ではステイタス上重要な位置づけです。

集計結果は以下の通りです。

分析》

「無し」が約半数の52件で、企業や製品を表彰する表彰事業に多く見られました。「300万円未満」が25件で、賞金は副賞的な位置づけ、「300万～500万未満」が8件で、賞金額による表彰事業のプレゼンス向上が目的と思われ、いずれも賞金にも増して受賞の名誉が応募動機と目されます。一方、「500～1,000万未満」の6件および「1,000万円以上」の7件は、いずれも個人が表彰対象で、表彰事業の高いステイタスから賞金を応募動機に結びつけています。

賞金に比して応募者が少ない表彰事業は、事業者と応募者間で表彰事業のブランド意識にズレがあると思われます。